引越しで住民票の異動手続きは必要?申請方法や持ち物・もらった方がいい枚数も解説

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引越しの際の住民票の手続き。わざわざ役所に行かなきゃいけないし、手続きが複雑だからと後回しにしようとしていませんか? 

電気や水道などと違って、住民票は手続きをしなくても生活に支障がなさそうだと思うかもしれませんが、手続きしないとさらに面倒なことになる場合もあります。

この記事では、住民票の異動手続きをするメリット&デメリットや、手続きの方法(実はとってもカンタン!)、注意点についてお伝えします。

1.住民票の手続きはした方がいい!

「正直、住民票を移さなくても困らないんじゃ…」と思うかもしれませんが、そんなことはありません! 

住民票の役割や、異動の手続きをするのとしないのとで何が変わってくるのかについて説明します。

1-1.住民票の意味

住民票は「自分がどこに住んでいるのか」を公的に証明する文書。

国や自治体に対して自分の所在を明らかにしている側面もありますので、納税、選挙、教育といった権利・義務に関わる部分でも大切な役割を果たしています。

実生活に関わる部分でどう影響するのかについては次の項目で見ていきましょう。

1-2.手続きしないとこんな場面で困る

1-2-1.選挙の投票権がない

選挙に行くための「投票入場券(はがき)」は、住民票の住所にならって発送されます。

そのため住民票の手続きをしていないと、前の住所に届いてしまい、投票権を行使することができません。

1-2-2.公的証明書を発行できない

「住民票の写し」「所得証明」「印鑑証明」といった公的な書類が必要になった場合、以前住んでいた住所が記載されたものしか発行できません。

1-2-3.運転免許更新の案内がこない

運転免許証の更新時期が近づくと送られる更新案内のハガキも、住民票の住所に届きます。

そのため前住所のままにしているとハガキも届かず、更新自体も以前住んでいた地域で手続きすることになってしまいます。

1-3.手続きしなくてもいいパターン

1-3-1.転勤で一時的に住む場合

1年だけの単身赴任など、新住所で生活するのが1年未満の場合は、住民票異動の手続きは必要ありません。

1-3-2.進学で実家を離れるが卒業後戻ってくる場合

在学中の数年間だけ一人暮らしをして、そのあと実家で生活する予定の場合も手続きは必要ありません。

2.手続きのタイミング

2-1.前住所(転出届)は14日前から

いま住んでいる場所から離れることを表す「転出届」は、引越しの14日前から提出可能です。

もし提出しないまま新しい住所に移ってしまった場合は引越しから14日以内に提出するようにしてください。

2-2.新住所(転入届)は引越し後14日以内に

引越し先の役所への転入届は、引越し日から14日以内に提出するよう法律で決められています。

後々公的証明を出す時に困らないよう、早めに手続を終わらせましょう。

3.転出(前住所での手続き)に必要な持ち物

手続きの際、持ち物が色々必要そうですが、実際はたったの2つだけです。

3-1.印鑑(認め印OK)

極端に言えば100円ショップで買ってきた印鑑でも問題ありません。

3-2.本人確認書類

顔写真付きの身分証明書であれば1点、それ以外の身分証明書の場合は2点提出が必要です。

顔写真付き:運転免許証かパスポートか写真付き住民基本台帳カード

それ以外:健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳又は年金証書、社員証や学生証など

4.転入(新住所での手続き)に必要な持ち物

転入の場合は、「3.転出(前住所での手続き)に必要な持ち物」で必要な上記2つに加えて、「転出証明書」も持参する必要があります。

転出証明書は、前住所で転出手続きをした際に交付される書類です。

ただし、マイナンバーカードを持っている場合は転出証明書は交付されず、転出先の役所でマイナンバーカードを読み取ってもらうことで転出証明の代わりになります。

5.同じ市区町村で引っ越す場合

一番簡単に手続きできるのが同市町村内のパターン。印鑑、身分証明書を持参して、役所備え付けの「転居届」を提出するだけでOKです。

6.役所へ行けない場合は

どうしても平日に手続きできない場合の方法についてもまとめました。

6-1.土日・平日夜間窓口

自治体によっては、特定の曜日の夜間や、土日の午前中のみなど、平日以外にも窓口業務を行なっている場合があります。自治体のサイトで確認してみてください。

6-2.同居する人

本人でなくても同居家族であれば手続きは可能です。

持ち物は本人が手続きする場合と同様、印鑑と身分証明書だけ。委任状の提出は必要ありません。

6-3.代理人

委任状を用意することで、同居家族以外の届け出が可能です。委任状は自治体のサイトから印刷できますので、あらかじめ印刷、記入し、代理の方に依頼しましょう。

6-4.郵送手続き(転出の場合のみ)

すでに引っ越ししてしまって前住所に転出届を出せない場合などは、郵送での手続きも可能です。転出届の様式は自治体のサイトに掲載されています。

この場合は身分証明のコピー、返信用封筒、返信用切手を同封する必要があります。

7.住民票の写しをもらう枚数は?

役所窓口での変更手続きにあわせて、「住民票の写し」をもらっておいたほうがいいケースがあります。

  • 車庫証明手続き
  • 子供の転校

などのケースでは住民票の写しの提出が必要です。

ちなみに運転免許証の住所変更でも住民票が必要だと考える方が多いのですが、もし新住所に届いている郵便物などが手元にあればそれを持参することで代用可能です。

8.その他引越しで必要な手続き

引越しに伴う住民票以外のさまざまな手続きについて、以下の記事で詳しく紹介しています。特に引越しチェックリストは活用をおすすめします。

・引越しの準備はチェックリストと引越れんらく帳で効率アップ!

https://tokyo-apart.jp/moving-checklist-217/

まとめ

住民票を移すことにデメリットはありません。引越し先で快適な生活が送るためにも、公共料金の手続き同様、住民票の手続きはしっかりおこないましょう。

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